家賃収納と損害保険の包括連携で、賃貸経営の盲点「無保険リスク」をゼロへ
～CAPCO AGENCY × レスキュー損保、賃貸管理の新スキームを始動 包括保険と包括家賃収納を組み合わせた管理スキームを構築～
株式会社CAPCO AGENCY（本社：愛知県名古屋市）とレスキュー損害保険株式会社（本社：東京都港区）は、賃貸物件において長年課題とされてきた入居者の損害保険未加入・更新漏れ問題への対応を目的に、2月３日より事業提携を開始しました。
本提携は、損害保険の包括保険契約と、一棟単位での家賃の包括収納・保証を組み合わせることで、賃貸管理の現場におけるリスク管理と業務効率の両立を図る取り組みとなります。
◎背景：更新漏れにより顕在化する「無保険状態」
賃貸住宅では、入居時点でほぼすべての入居者が火災保険に加入する一方、契約更新時（一般的に2年ごと）には、一定割合の入居者が保険未加入の状態となることが指摘されています。
管理会社側では更新案内を行っているものの、「実際の加入状況を継続的に把握できていない」「書類回収や確認業務に限界がある」といった事情から、未加入状態が見過ごされるケースも少なくありません。
このような状況下で火災や漏水事故が発生した場合、入居者自身の損害が補償されない、オーナーへの賠償ができないといった事態に加え、「適切な保険案内が行われていなかった」として管理会社が責任を問われる事例も報告されており、賃貸管理における新たなリスクとして認識されつつあります。
◎提携の概要：2つの「包括」による管理体制の整理
今回の提携では、以下2つの仕組みを連動させる形で運用されます。
■包括保険契約（レスキュー損保）
保険加入が確認できていない入居者を対象に、住戸単位で包括的に補償を付保する仕組み。一般的な個別の保険申込みではなく包括的な加入手続きとなる。補償内容・保険会社を一元化することで、事故発生時の対応を簡素化します。
■包括家賃収納・保証（CAPCO AGENCY）
一棟単位で家賃収納と保証を行うことで、入居者ごとの保証契約状況に左右されない管理体制を構築。家賃送金の一本化により、管理業務の事務負担軽減と収支の安定化を図ります。
■仕組みの概要（運用フロー）
本スキームでは、管理会社が対象となる住戸リストをCAPCO AGENCYへ提出し、家賃収納は一棟単位で前送金・保証される形で一本化。そのうえで、保険加入が確認できていない入居者についてのみ、レスキュー損保による包括保険が適用されます。
これにより、❶家賃収納・保証・保険の管理が一元化され、❷管理会社は入居者ごとの保険加入状況や更新確認業務から解放されるとともに、❸事故発生時の対応窓口も整理される仕組みとなります。
◎費用について
包括保険にかかる費用は、対象住戸1戸あたり月額410円（非課税）。
例えば、10戸の物件について家主や管理会社等が負担した場合、月額約4,100円で無保険リスクへの対応が可能となります。
なお、保険料相当額については、新規契約時に入居者の同意を得て負担するなど、運用方法は管理会社および物件オーナーの方針に応じて設計できます。
◎新商品ではない「既存スキームの組み合わせ」
本取り組みは、新たな保険商品や保証商品を開発・販売するものではありません。
既存の包括保険と包括家賃収納の仕組みを組み合わせることで、従来は分断されがちであった保険管理と家賃管理を同一の管理プロセス上に統合する点に特徴があります。
これにより、
◇ 管理会社：保険確認業務・収納業務の負担軽減
◇ オーナー：事故時リスクの低減と収益の安定化
◇ 入居者：万一の事故時における補償確保
といった効果が見込まれています。
◎今後の展開
両社は本スキームを中小規模の管理会社でも導入可能な形で提供を進めて参ります。
賃貸管理における「保険の未加入リスク」という構造的課題への対応とあわせて、家賃収納業務の効率化を通じて、管理業務の事務負担軽減と収支の安定化を図る方針としています。